所得税法施行規則
第二編 居住者の納税義務 第一章 各種所得の金額の計算
- 第十八条 （金銭の分配のうち出資総額等の減少に伴うものの範囲等）
- 第十八条の二 （確定給付企業年金の掛金）
- 第十八条の三 （退職所得控除額に係る勤続年数の計算）
- 第十八条の四 （特定退職金共済団体の資金運用の対象となる生命保険料等の範囲等）
- 第十八条の五 （理事と特殊の関係のある者の範囲）
- 第十九条 （特定退職金共済団体の承認申請書の記載事項等）
- 第十九条の二 （資産の譲渡とみなされる地役権の設定の範囲等）
- 第十九条の三 （確定給付企業年金の額から控除する金額の計算における加入者が負担した金額から除かれる資産の範囲）
- 第十九条の四
- 第二十条 （国庫補助金等の総収入金額不算入）
- 第二十一条 （条件付国庫補助金等の総収入金額不算入の特例の適用を受けるための記載事項）
- 第二十一条の二 （免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入の特例の適用を受けるための記載事項）
- 第二十一条の三
- 第二十二条 （特別な評価の方法の承認申請書の記載事項）
- 第二十三条 （棚卸資産の評価の方法の変更申請書の記載事項）
- 第二十三条の二 （合併により取得した株式等の取得価額）
- 第二十三条の三 （分割型分割により取得した株式等の取得価額）
- 第二十三条の四 （発行日取引の範囲）
- 第二十四条 （特別な償却方法の承認申請書の記載事項）
- 第二十四条の二 （取替資産の範囲）
- 第二十五条 （取替法を採用する場合の承認申請書の記載事項）
- 第二十五条の二 （旧リース期間定額法を採用する場合の届出書の記載事項）
- 第二十六条 （特別な償却率によることができる減価償却資産の範囲）
- 第二十七条 （特別な償却率の認定申請書の記載事項）
- 第二十八条 （償却の方法の選定の単位）
- 第二十九条 （減価償却資産の償却の方法の変更申請書の記載事項）
- 第三十条 （耐用年数の短縮が認められる事由）
- 第三十一条 （耐用年数短縮の承認申請書の記載事項）
- 第三十二条 （耐用年数短縮が届出により認められる資産の更新の場合等）
- 第三十三条 （種類等を同じくする減価償却資産の償却費）
- 第三十四条 （増加償却割合の計算等）
- 第三十四条の二 （少額の減価償却資産の主要な業務として行う貸付けの判定）
- 第三十四条の三 （一括償却資産の主要な業務として行う貸付けの判定）
- 第三十五条 （更生計画認可の決定等に準ずる事由）
- 第三十五条の二 （更生手続開始の申立て等に準ずる事由）
- 第三十六条 （保存書類）
- 第三十六条の二 （退職給与引当金に係る書面）
- 第三十六条の三 （退職給与引当金勘定の累積限度額から控除する過去勤務債務に係る掛金の額等）
- 第三十六条の四 （青色専従者給与に関する届出書の記載事項等）
- 第三十六条の五 （給与等の支払者等による証明等）
- 第三十六条の六 （特定支出の支出等を証する書類）
- 第三十六条の七 （外貨建資産・負債の発生時の外国通貨の円換算額を確定させる先物外国為替契約）
- 第三十六条の八 （外貨建資産等の決済時の円換算額を確定させる先物外国為替契約等）
- 第三十七条 （固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例の適用を受けるための記載事項）
- 第三十七条の二 （国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）
- 第三十七条の三 （贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）
- 第三十八条 （保証債務の履行のため資産を譲渡した場合の所得計算の特例の適用を受けるための記載事項）
- 第三十八条の二 （消費税の課税売上割合に準ずる割合の計算等）
- 第三十八条の三 （損害保険契約等に基づく年金に係る支払総額の見込額の計算）
- 第三十九条 （工事未収入金に係る売掛債権等の額の計算）
- 第三十九条の二 （再び小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の特例の適用を受ける場合の手続）
- 第四十条 （収入及び費用の帰属時期の特例の適用の細目）
- 第四十条の二 （小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の特例の適用に関する届出書の記載事項）