改正前
2026-08-31 時点
施行日前日の所得税法施行規則全文です。
e-Govで改正前の全文を見る →2026-09-01 施行の改正
この施行日に関係する改正法令
| 改正法令 | 公布日 | 施行に関する注記 |
|---|---|---|
|
所得税法施行規則の一部を改正する省令
令和六年財務省令第十四号 |
2024-03-30 | ― |
条文全文で確認
改正後
2026-09-01 時点
施行日の所得税法施行規則全文です。
e-Govで改正後の全文を見る →
変更箇所は取り消し線＝削除、下線＝追加で示しています。
条文全体を機械的に突き合わせているため、表記の揺れなど本質的でない差分が混ざる場合があります。
変更された条文の比較
第百四条 （計算書等の書式等の特例） 改正
本文
改正前
国税庁長官は、別表第三（一）から別表第三（六）まで、別表第五（一）から別表第五（十五）まで及び別表第五（十七）から別表第九（三）までの各表の書式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。
改正後
国税庁長官は、別表第二（一）、別表第二（三）から別表第二（五）まで、別表第三（一）から別表第三（六）まで、別表第五（一）から別表第五（十五）まで及び別表第五（十七）から別表第九（三）までの各表の書式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。この場合において、国税庁長官は、併せてこれらの用紙の大きさを当該各表に定める大きさ以外の大きさ（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項（日本産業規格）に規定する日本産業規格に適合するものに限る。）とすることができる。