改正前
2019-12-15 時点
施行日前日の所得税法全文です。
e-Govで改正前の全文を見る →2019-12-16 施行の改正
この施行日に関係する改正法令
| 改正法令 | 公布日 | 施行に関する注記 |
|---|---|---|
|
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律
令和元年法律第十六号 |
2019-05-31 | ― |
条文全文で確認
改正後
2019-12-16 時点
施行日の所得税法全文です。
e-Govで改正後の全文を見る →
変更箇所は取り消し線＝削除、下線＝追加で示しています。
条文全体を機械的に突き合わせているため、表記の揺れなど本質的でない差分が混ざる場合があります。
変更された条文の比較
第二百二十八条の四 （支払調書等の提出の特例） 改正
第1項一号
改正前
財務省令で定めるところによりあらかじめ税務署長に届け出て行う電子情報処理組織（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項（電子情報処理組織による申請等）に規定する電子情報処理組織をいう。）を使用する方法として財務省令で定める方法
改正後
財務省令で定めるところによりあらかじめ税務署長に届け出て行う電子情報処理組織（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項（電子情報処理組織による申請等）に規定する電子情報処理組織をいう。）を使用する方法として財務省令で定める方法