改正前
2025-09-30 時点
施行日前日の所得税法全文です。
e-Govで改正前の全文を見る →2025-10-01 施行の改正
この施行日に関係する改正法令
| 改正法令 | 公布日 | 施行に関する注記 |
|---|---|---|
|
雇用保険法等の一部を改正する法律
令和六年法律第二十六号 |
2024-05-17 | ― |
条文全文で確認
改正後
2025-10-01 時点
施行日の所得税法全文です。
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変更箇所は取り消し線＝削除、下線＝追加で示しています。
条文全体を機械的に突き合わせているため、表記の揺れなど本質的でない差分が混ざる場合があります。
変更された条文の比較
第五十七条の二 （給与所得者の特定支出の控除の特例） 改正
第２項
改正前
前項に規定する特定支出とは、居住者の次に掲げる支出（その支出につきその者に係る第二十八条第一項に規定する給与等の支払をする者（以下この項において「給与等の支払者」という。）により補塡される部分があり、かつ、その補塡される部分につき所得税が課されない場合における当該補塡される部分及びその支出につき雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第十条第五項（失業等給付）に規定する教育訓練給付金、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第三十一条第一号（母子家庭自立支援給付金）に規定する母子家庭自立支援教育訓練給付金又は同法第三十一条の十（父子家庭自立支援給付金）において準用する同号に規定する父子家庭自立支援教育訓練給付金が支給される部分がある場合における当該支給される部分を除く。）をいう。
改正後
前項に規定する特定支出とは、居住者の次に掲げる支出（その支出につきその者に係る第二十八条第一項に規定する給与等の支払をする者（以下この項において「給与等の支払者」という。）により補塡される部分があり、かつ、その補塡される部分につき所得税が課されない場合における当該補塡される部分及びその支出につき雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第十条第五項第一号（失業等給付）に規定する教育訓練給付金、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第三十一条第一号（母子家庭自立支援給付金）に規定する母子家庭自立支援教育訓練給付金又は同法第三十一条の十（父子家庭自立支援給付金）において準用する同号に規定する父子家庭自立支援教育訓練給付金が支給される部分がある場合における当該支給される部分を除く。）をいう。