所得税法
昭和四十年法律第三十三号
今後の施行予定（成立済み・未施行の改正）
公布済みだがまだ施行されていない改正です。施行日は政令で別途定められる場合など、 変更されることがあります。
| 施行日 | 改正法令 |
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2026-10-01 の改正内容を見る → |
日本学術会議法 令和七年法律第七十号 |
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2026-10-01 の改正内容を見る → |
所得税法等の一部を改正する法律 令和七年法律第十三号 |
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2026-12-01 |
所得税法等の一部を改正する法律 令和八年法律第十二号 |
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2027-01-01 |
所得税法等の一部を改正する法律 令和八年法律第十二号 |
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2027-01-01 |
所得税法等の一部を改正する法律 令和七年法律第十三号 |
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2027-01-01 |
所得税法等の一部を改正する法律 令和六年法律第八号 |
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2027-01-01 |
所得税法等の一部を改正する法律 令和五年法律第三号 |
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2027-04-01 |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律 令和六年法律第六十号 |
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2027-04-16 （公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日） |
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律 令和八年法律第五十九号 |
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2027-07-22 （公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日） |
金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律 令和八年法律第六十四号 |
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2027-07-22 （金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）の施行の日） |
所得税法等の一部を改正する法律 令和八年法律第十二号 |
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2028-01-01 （次号に掲げる規定の施行の日の属する年の翌年の一月一日） |
所得税法等の一部を改正する法律 令和八年法律第十二号 |
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2030-06-19 （公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日） |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 令和七年法律第七十四号 |
過去の改正履歴（新しい順）
既に施行された改正です。すべての履歴ではなく直近のものだけを表示しています。
| 施行日 | 改正法令 |
|---|---|
| 2026-08-12 | 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律 令和八年法律第六十四号 |
| 2026-04-01 | 所得税法等の一部を改正する法律 令和八年法律第十二号 |
| 2026-04-01 | 所得税法等の一部を改正する法律 令和七年法律第十三号 |
| 2026-04-01 | 所得税法等の一部を改正する法律 令和六年法律第八号 |
| 2026-01-01 | 所得税法等の一部を改正する法律 令和七年法律第十三号 |
| 2026-01-01 | 所得税法等の一部を改正する法律 令和五年法律第三号 |
| 2025-12-18 | 所得税法等の一部を改正する法律 令和七年法律第十三号 |
| 2025-12-01 | 所得税法等の一部を改正する法律 令和七年法律第十三号 |
| 2025-10-01 | 雇用保険法等の一部を改正する法律 令和六年法律第二十六号 |
| 2025-06-20 | 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 令和七年法律第七十四号 |