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所得税法
第二章 非居住者の納税義務 目次
第百六十四条 (非居住者に対する課税の方法)
第百六十五条 (総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算)
第百六十五条の二 (減額された外国所得税額の総収入金額不算入等)
第百六十五条の三 (恒久的施設に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子の必要経費不算入)
第百六十五条の四 (所得税額から控除する外国税額の必要経費不算入)
第百六十五条の五 (配賦経費に関する書類の保存がない場合における配賦経費の必要経費不算入)
第百六十五条の五の二 (特定の内部取引に係る恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算)
第百六十五条の五の三 (非居住者に係る分配時調整外国税相当額の控除)
第百六十五条の六 (非居住者に係る外国税額の控除)
第百六十六条 (申告、納付及び還付)
第百六十六条の二 (恒久的施設に係る取引に係る文書化)
第百六十七条 (更正の請求の特例)
第百六十八条 (更正及び決定)
第百六十八条の二 (非居住者の恒久的施設帰属所得に係る行為又は計算の否認)
第百六十九条 (分離課税に係る所得税の課税標準)
第百七十条 (分離課税に係る所得税の税率)
第百七十一条 (退職所得についての選択課税)
第百七十二条 (給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告納税等)
第百七十三条 (退職所得の選択課税による還付)
所得税法
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第三編 非居住者及び法人の納税義務 第二章 非居住者の納税義務
第百六十八条
(更正及び決定)
前編第八章
(居住者に係る更正及び決定)
の規定は、非居住者の総合課税に係る所得税についての更正又は決定について準用する。
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