第十条 （障害者及び特別障害者の範囲）
第1項
法第二条第一項第二十八号（障害者の意義）に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又は児童相談所、知的障害者更生相談所（知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第九条第六項（更生援護の実施者）に規定する知的障害者更生相談所をいう。次項第一号及び第三十一条の二第十四号（障害者等の範囲）において同じ。）、精神保健福祉センター（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第六条第一項（精神保健福祉センター）に規定する精神保健福祉センターをいう。次項第一号において同じ。）若しくは精神保健指定医の判定により知的障害者とされた者
二前号に掲げる者のほか、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第二項（精神障害者保健福祉手帳の交付）の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者
三身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十五条第四項（身体障害者手帳の交付）の規定により交付を受けた身体障害者手帳に身体上の障害がある者として記載されている者
四前三号に掲げる者のほか、戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）第四条（戦傷病者手帳の交付）の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者
五前二号に掲げる者のほか、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）第十一条第一項（認定）の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者
六前各号に掲げる者のほか、常に就床を要し、複雑な介護を要する者
七前各号に掲げる者のほか、精神又は身体に障害のある年齢六十五歳以上の者で、その障害の程度が第一号又は第三号に掲げる者に準ずるものとして市町村長又は特別区の区長（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所が老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の四第二項各号（福祉の措置の実施者）に掲げる業務を行つている場合には、当該福祉に関する事務所の長。次項第六号において「市町村長等」という。）の認定を受けている者
第２項
法第二条第一項第二十九号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。